目次
当事務所取扱業務について
経営管理ビザ等の在留資格申請業務
当事務所では、「永住」や「帰化」をはじめ、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格、「経営・管理」や日本人の配偶者等、各種在留資格の申請サポートを対応しております。
特に数年前から大きな注目を集めた「経営・管理」在留資格は、当事務所においても主力業務の一つとして多くのご相談・申請をお受けしてまいりました。現在申請要件の引き上げによりハードルが高くなっているものの、日本と何らかのご縁を有し、日本で新たに事業を立ち上げたいと考えている方にとっては、なお一定の魅力を有する在留資格であるといえます。もし、本在留資格について、より詳しくお知りになりたい方は、ぜひ当事務所の「経営・管理」在留資格に関する特設ページをご覧ください。
会社設立
外国人が会社を設立する場合には経営・管理ビザとの関係で、日本人が会社設立をする場合と異なった多くの制約があります。それを考慮せずに日本人と同じように会社設立をしますと、会社は設立できたが経営・管理ビザが取れないという事態に陥ります。経営・管理ビザ取得を見越した会社設立を進める必要があります。
当事務所では、御依頼者様の状況を直接お聞かせいただいたうえで、それぞれのニーズに合わせた会社設立をお手伝いさせていただきます。
旅館業許可・民泊許認可サポート
旅館業や民泊許認可を取得する手続をスムーズかつ的確に進めるためには、専門家の行政書士に依頼をすることで、プランニングから事業開始までのスケジュールが明確になり、無駄な待機期間をできるだけ少なくすることができます。
当事務所では、民泊許認可サポート業務も行っておりますので、お気楽にお問い合わせください。
外国人在日生活・起業サポート
当事務所の代表者は外国人として複数の日本国家資格を有するので、自分の経験・専門知識を活用して、皆様の日本での生活やビジネスに必要な様々なアドバイスさせていただきます。
日々の生活の疑問やお困り事に答える生活相談や、年金相談、不動産と相続関係の相談、事業承継や翻訳・通訳サービスなどに加えて日本で生活している外国人やビジネス展開しようとしているスタードアップ企業の皆様のサポートをしております。
当事務所でのビザ申請関係の流れ
ご相談から許可取得までの基本的な流れをご説明致します。
▶Step1 面談申込
当事務所のＨＰに掲載されているお問い合わせフォームやSNS等からご予約してください。
▶Step2 ご相談
面談場所・日時等ご相談の上、面談させていただきます。海外や遠方の方はオンラインでのご相談となります。 ご相談内容に合わせて、お見積り額を提示させていただきます。
初回のご相談は30分以内に無料で行っております。30分超えても、当日業務をご依頼の場合は、相談料はかかりません。
▶Step3 ご契約
ご相談内容に基づいて作成したお見積りに問題がなければ、契約書をご記入いただき、着手金（報酬額の2分の1）のお支払いを行ってください。
▶Step4 必要な書類のご説明
契約完了後、申請手順をご説明致します。申請内容に合わせてご準備いただく必要がある書類がございますので、 一点ずつ確認させていただきつつ、丁寧にご説明いたします。
また、当事務所で作成する書類の中にはお客様の個人情報を必要とするものもございますので、ご了承ください。
行政書士には守秘義務（行政書士法１２条）が課されております。したがって、お客様の個人情報が外部に漏れる恐れはございません。 お客様の個人情報を含む書類に関しましては、当事務所にて責任を持って保管させていただきます。
▶Step5 申請準備・確認
お客様のご準備いただいた必要書類に基づいて申請書類を作成致します。
その後お客様ご本人に内容をご確認いただき、問題がないようであれば申請を進めさせていただきます。
▶Step6 申請
残金のご入金確認後、申請を行います。
下記のプランによって、お客様ご自身が申請を行うか或いは代わって当事務所の行政書士が申請を行うかどちらかとなります。
・ライトサポートプラン（書類チェックプラン）→ 全国対応いたします！！！
・スタンダードサポートプラン（書類一式作成プラン）→一番人気！！！
・フルサポートプラン（書類収集・作成、動機書の作成、法務局への同行まで含めたプラン）→一番安心！！！
申請内容によって審査の期間が長くなったりすることがございますので、予めご了承ください。
▶Step7 許可取得
お客様がご自身で申請する場合、審査結果はもちろんお客様のところに届きますが、お客様を代行する場合、申請が完了し、審査に通ると当事務所に通知が届きます。その場合、入国管理局での新しい在留カード受け取りは当事務所が行います。その後、在留カードを当事務所からお渡し致します。
事業承継・M&Aについて
外国人の方が日本で新たな生活を築いたり、事業を立ち上げたりするにあたっては、これまでの経験や成功例がそのまま通用しないことも多く、試行錯誤しながら新たな解決策を学び、見出していく必要があります。
特に、近年、日本企業のM&A（企業買収・事業承継）に関心を寄せる投資家の方が増えております。
東京商工リサーチによる「全国社長年齢調査」によれば、2022年末時点で日本の中小企業経営者の年齢層は70歳以上が最も多く、全体の約3分の1を占めています。さらに、75歳以上の経営者のうち約半数は、事業の後継者が不在であるとされています。
また、中小企業白書のデータによると、実際に廃業に至る企業の中には、黒字経営でありながらやむなく事業を終了するケースも少なくありません。
当事務所代表の行政書士は、日本事業承継アドバイザーの専門資格も有しており、事業承継・M&Aに関するご相談にも対応しております。
当事務所がご提供する事業承継・M&Aに関するサポート内容および報酬体系につきましては、【事業承継・M&A】特設ページにて詳しくご案内しております。
ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
なお、当事務所では関連する情報や解説記事を不定期に発信しております。公式WeChatアカウント「行政書士ＦＵＪＩ」または当ウェブサイトもぜひご覧ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
とにかく、法務や年金、事業承継や不動産などにつきまして、少しでもお困りのことやご不安な点がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
皆様の状況に寄り添いながら、丁寧にサポートさせていただきます。