当事務所の事業承継支援業務内容について
当事務所は、外国人（在日外国人、出資者・実質支配者が海外で事業実績を有する外国人である内国法人）を主たる対象とし、日本国内の中小企業・小規模事業者を対象とした第三者承継型M&Aにおいて、買い手側支援を専業として行うM&A支援機関でございます。
近年、日本における中小企業の後継者不在問題が深刻化する一方、外国人による日本事業への関心は高まっています。しかし、言語・文化・商慣行・制度理解の不足により、外国人買い手によるM&Aは成立後に経営不安定や事業継続困難に陥るケースも少なくありません。
当事務所は、二言語対応体制および行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・年金アドバイザー・事業承継アドバイザー等の多資格を活かし、M&A成立のみを目的とするのではなく、事業の円滑な承継および継続的発展を最重視した支援を行います。
具体的には、買収前段階における投資目的・事業理解の整理から、M&A実行支援、さらにM&A後のPMI（経営体制の定着、許認可・届出、外国人経営者の生活・事業基盤整備）までを一貫して支援する体制を構築しております。
当事務所は、中小企業庁が掲げる「中小M&Aの健全な発展」および「事業承継後の雇用・地域経済の維持」という趣旨を踏まえ、透明性の高い手数料体系の下、関係士業と連携しながら、外国人買い手による持続可能な事業承継を推進することを目的とします。
もし、事業承継について、より詳しくお知りになりたい方は、ぜひ、WeChat（微信 Z573311502）または下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
日本・大阪にて、専門家として責任をもってご相談を承っております。
対応可能な業務内容
① 買収前（Pre-M&A）
- 日本市場・制度・M&A慣行の説明
- 在留資格・法人スキームの整理（経営管理等）
- 投資目的別スキーム整理（居住／永住／事業拡大）
- 簡易バリュエーション
- 日本人オーナーとの文化・意思決定ギャップ調整
② M&A実行支援（Execution）
③ PMI支援（Post-M&A）【強み】
- 代表者交代・役員構成変更支援
- 許認可・届出・名義変更
- 外国人経営者の生活・家族定着支援
- 従業員とのコミュニケーション支援
- 不動産（社宅・事業用物件）整理
- 中長期ライフプラン・年金設計助言
手数料体系
① 初期相談料
| 区分 | 内容 | 金額（税別） |
| 初回相談 | 60〜90分（オンライン可・二言語） | 無料 |
| 追加相談 | 案件化前の制度・戦略相談 | 10,000円／時間 |
② 買収準備・探索フェーズ（月額報酬）
| 区分 | 内容 | 金額（税別） |
| 月額顧問料 | 条件整理・業種選定・案件探索 | 50,000円〜100,000円 |
③ 個別案件対応（スポット）
| 区分 | 内容 | 金額（税別） |
| 初期分析 | 簡易企業分析・論点整理 | 100,000円〜 |
| DD補助 | デューデリジェンス論点整理 | 200,000円〜 |
④ 成功報酬（クロージング時）
算定基準：実際の譲渡対価
| 譲渡価格 | 成功報酬率 |
| 5,000万円以下 | 3％ |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 2.5％ |
| 1億円超〜5億円以下 | 2％ |
| 5億円超 | 1.5％ |
※当事務所では、月額報酬およびスポット報酬を成功報酬から差し引かない報酬体系としております。
※各報酬の趣旨・対象業務・金額については、業務開始前に十分な説明を行い、あらかじめご理解・ご同意をいただいたうえで契約を締結いたします。
⑤ PMI支援報酬（M&A後）
| 区分 | 内容 | 金額（税別） |
| PMI月額 | 統合・定着支援 | 50,000円〜150,000円 |
| PMI期間 | 6か月〜12か月 | 個別合意 |
当事務所の事業承継業務の特徴
1. 外国人買い手「専業」：日本語・制度・商慣行の壁を前提とした支援設計
2. PMIまで見据えたM&A：買って終わりにしない、事業定着重視の支援
3. 多資格ワンストップ：多資格＋外部専門家連携体制
当事務所の代表者は、行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・年金アドバイザー・事業承継アドバイザーなど、複数の専門資格を有しています。
これらの知見を横断的に活かしつつ、必要に応じて弁護士・税理士等の外部専門家とも連携し、単にM&Aの成立を目的とするのではなく、事業の円滑な承継と、その後の継続的な発展を最重視した支援を行っております。