相談

初回相談料30分以内無料
相談料1時間10000円  (税別)
相談料1時間以上【15分ごと】+2500円(税別)

※ホームページからの、メールの初回お問合せは無料です。

※詳細な個別相談は原則として予約制となっておりますので、まずは、事前にご予約の上で、お話をお聞かせください。

※ご相談は、１時間あたり10,000円（税別）です。ただし、相談当日業務をご依頼の場合は、相談料はかかりません。

ビザ申請サービス

※当事務所では、全てのビザ申請業務につき、申込み段階で着手金として報酬額の2分の1、申請書類が出来上り、残金（残りの2分の1）のお支払いを確認後、入管や法務局への申請となります。

＜メイン業務：経営管理ビザ＞

〇経営管理ビザ取得

経営・管理ビザ（認定・変更）※日本に協力者がいる場合 25万円（税別） 

サービス内容：

①当事務所にご依頼の経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

②個々に合わせた必要書類のリストアップ

③在留資格認定・変更申請書類の作成

④事業計画書・年間投資額説明書の作成（この書類を的確に作成できるかどうか審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私にお任せください）

⑤株主総会議事録・株主名簿の作成

⑥申請理由書の作成（この書類を的確に作成できるかどうか審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私にお任せください）

⑦各種契約書のチェック・作成

⑧出入国在留管理局への申請代行

⑨入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑩定期的な審査状況の進捗具体確認

⑪結果通知の受取

【備考】

※許可時には、入管所定印紙代が別途必要です。

※入管往復交通費、レターパックなどの通信費実費を別途いただきます。

※本国書類の日本語翻訳（※翻訳者署名付き）は実費相当額を別途お見積り致します。

※上記は標準費用でございます。この他に、状況により、難度加算料金が加わる場合があります。

※難度加算は会社の規模やビジネスの形態・ご自身の事情により変わりますので、初回面談時にお見積りいたします。メール・チャットや電話での見積りはお受けしておりませんので、ご了承ください。

〇他のビザ申請サービス・報酬額

※FUJI国際行政書士事務所では、永住・帰化、就労、日本人配偶者等他のビザ申請業務に「規定料金」を設定しております。ビザ種類・サポート内容と費用がそれぞれ異なりますが、お客様のニーズに合ったご提案ができるよう３つの料金プランをご用意しております。

 ・ライトサポートプラン（書類チェックプラン）→　全国対応いたします！

 ・スタンダードサポートプラン（書類一式作成プラン）→一番人気！！！　

 ・フルサポートプラン（書類収集・作成、動機書の作成、法務局への同行まで含めたプラン）→一番安心！！！

具体的な内容はお客様との初回面談時にヒアリングさせて頂いてから別途に案内致しますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社設立・合同会社設立

弊社手数料 10万円（税別）
会社登記費用（実費） ・株式会社20.2万円
・合同会社6万円
・紙の定款の場合、４万円
（「電子認証」により手続を行う場合この４万円不要となります。）
司法書士登記報酬（実費） 3万円~（税別）

〇サービス内容：

①経営管理ビザ申請を前提とした株式会社・合同会社設立に関するコンサルティング&相談無制限

②定款の作成

③定款の認証手続き

④登記申請書の作成

⑤登記申請

民泊等申請サービス

簡易宿所許可申請（100㎡以下）275,000～ (税別)100㎡超は旅館業料金となります。
特区民泊（1室又は戸建て）198,000～ (税別)複数や一棟物は別途にご相談ください。　　　　　　　　　　　
新法民泊申請　　　　　　　　　　　　　　
住宅宿泊事業届出（家主同居型・新規）　　　　　　　　　　
住宅宿泊事業届出（家主不在型・新規）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
120,000～ (税別)　
160,000～ (税別)　　		※ただし、住民票の写し等の手数料は別途かかります。
旅館・ホテル営業許可申請297,000～ (税別)概ね400㎡まで
中～大型ホテル・旅館450,000～ (税別)400㎡超～1000㎡まで　　　※1000㎡超の大規模なホテルは別途お見積もりいたします。
※温泉旅館等の総合的許可、調査等、総合的な許可申請（旅館業法、温泉法、食品衛生法、浄化槽法、公衆浴場法、建築基準法、自然公園法、開発許可等）が必要な物件については、別途お見積もりいたしますので、ご相談ください。
※実地調査60,000～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※調査シート・依頼主ヒアリングや資料のみでの簡易調査は30,000～承ります。ただし、実地調査が必要な場合、半日10,000、1日20,000の調査実費（交通費別）をいただく場合があります。
※特区民泊調査は50,000～調査いたします。特区民泊と旅館業法両方の可能性を調査する場合は70,000～です）。）
※図面作成代別（30,000円/1枚）

外国人在日生活・起業サポート

〇コンサルティング/顧問

コンサルティング料1時間10000円～  (税別)
コンサルティング料1時間以上【15分ごと】+2500円～ (税別)
オンライン・電話・SNS顧問料（６か月単位のご契約）※全国対応30000円～（税別）※月額

〇翻訳/通訳

＜翻訳＞ 中国語→和訳 9円~/1文字  （税別）
※ミニマム料金2000円/200字以内
＜翻訳＞日本語→中国語翻訳・校正セット 6円~/1文字　（ダブルチェック込み）（税別）
※ミニマム料金1500円/200字以内
＜翻訳＞日本語→中国語校正のみ4円~/1文字（税別）
＜通訳＞日本語⇔中国語４時間拘束　3万円~（税別）
８時間拘束　4万円~（税別） 
※交通費は、実費として別途いただきます。
※拘束時間を超過する場合、超過料金を（30分ごと）をご請求させていただきます。