経営管理ビザ等の在留資格申請業務

経営管理ビザは学歴・身分・語学などの制限条件がなく、一定な経済力かつ日本での生活に興味があり、起業したい外国人にはよい選択肢になります。日本に在留するうえで必要な在留資格申請をはじめとした入管手続業務を対応いたします。

外国人個人の方はもちろん、外国人雇用企業や人材紹介会社、登録支援機関からの代行業務も対応しております。お気楽にお問い合わせください。

会社設立

外国人が会社を設立する場合には経営・管理ビザとの関係で、日本人が会社設立をする場合と異なった多くの制約があります。それを考慮せずに日本人と同じように会社設立をしますと、会社は設立できたが経営・管理ビザが取れないという事態に陥ります。経営・管理ビザ取得を見越した会社設立を進める必要があります。

当事務所では、御依頼者様の状況を直接お聞かせいただいたうえで、それぞれのニーズに合わせた会社設立をお手伝いさせていただきます。

旅館業許可・民泊許認可サポート

旅館業や民泊許認可を取得する手続をスムーズかつ的確に進めるためには、専門家の行政書士に依頼をすることで、プランニングから事業開始までのスケジュールが明確になり、無駄な待機期間をできるだけ少なくすることができます。                          

当事務所では、民泊許認可サポート業務も行っておりますので、お気楽にお問い合わせください。

外国人在日生活・起業サポート

当事務所の代表者は外国人として複数の日本国家資格を有するので、自分の経験・専門知識を活用して、皆様の日本での生活やビジネスに必要な様々なアドバイスさせていただきます。

日々の生活の疑問やお困り事に答える生活相談や、年金相談、不動産と相続関係の相談、翻訳・通訳サービスなどに加えて日本で生活している外国人やビジネス展開しようとしているスタードアップ企業の皆様のサポートをしております。

ご相談から許可取得までの基本的な流れをご説明致します。

当事務所のHPに掲載されているお問い合わせフォームやSNS等からご予約してください。

面談場所・日時等ご相談の上、面談させていただきます。海外や遠方の方はオンラインでのご相談となります。 ご相談内容に合わせて、お見積り額を提示させていただきます。

初回のご相談は30分以内に無料で行っております。30分超えても、当日業務をご依頼の場合は、相談料はかかりません。

ご相談内容に基づいて作成したお見積りに問題がなければ、契約書をご記入いただき、着手金(報酬額の2分の1)のお支払いを行ってください。

契約完了後、申請手順をご説明致します。申請内容に合わせてご準備いただく必要がある書類がございますので、 一点ずつ確認させていただきつつ、丁寧にご説明いたします。

また、当事務所で作成する書類の中にはお客様の個人情報を必要とするものもございますので、ご了承ください。

行政書士には守秘義務(行政書士法12条)が課されております。したがって、お客様の個人情報が外部に漏れる恐れはございません。 お客様の個人情報を含む書類に関しましては、当事務所にて責任を持って保管させていただきます。

お客様のご準備いただいた必要書類に基づいて申請書類を作成致します。
その後お客様ご本人に内容をご確認いただき、問題がないようであれば申請を進めさせていただきます。

残金のご入金確認後、申請を行います。
下記のプランによって、お客様ご自身が申請を行うか或いは代わって当事務所の行政書士が申請を行うかどちらかとなります。

・ライトサポートプラン(書類チェックプラン)→ 全国対応いたします!!!
 ・スタンダードサポートプラン(書類一式作成プラン)→一番人気!!! 
 ・フルサポートプラン(書類収集・作成、動機書の作成、法務局への同行まで含めたプラン)→一番安心!!!

申請内容によって審査の期間が長くなったりすることがございますので、予めご了承ください。

お客様がご自身で申請する場合、審査結果はもちろんお客様のところに届きますが、お客様を代行する場合、申請が完了し、審査に通ると当事務所に通知が届きます。その場合、入国管理局での新しい在留カード受け取りは当事務所が行います。その後、在留カードを当事務所からお渡し致します。

そのほかの具体的な業務内容はお客様との初回面談時にお話しの内容によって、別途に案内致しますので、お気軽にお問い合わせください。

経営管理ビザなどの申請条件についての詳細は当事務所の経営管理ビザ専用ページをご確認くださいませ。また、中国語ならブログにも関連シリーズの詳しい情報等載せますので、ご覧ください。